だが、しかし、これらを克服して石炭採掘をするとすれば、深部対策としては、労働時間が極端に短くなるということは能率の低下につながってまいるわけです。そうしますと、一定の実労働時間を確保するということが最も最優先された基本的考え方でなければならない。同時にまた、人間がスムーズに交代できるという意味は、骨格坑道が整備をされて、通気関係も排水関係もいいという意味なんですね。
だから、これは調査団の方が調査されてこられるからこれでやめますけれども、この前の石炭関係の法案を審議する場合に、わが党から非常に強く、これから先は深部である、だから、この深部対策について特別な機構をつくれ、こういうことを強く通産大臣に迫ったはずです。
石炭答申の中にも、この石炭に関する技術開発というのは非常に大事だということを特に指摘されておりますし、私どもといたしましても、深部対策を含む保安技術あるいは生産技術、利用技術、鉱害防止技術といったような研究を進めておるわけですが、特に急傾斜の採炭技術につきましては、石炭技術研究所を中心にいたしまして、赤平炭鉱等で急傾斜の自走枠等につきまして研究開発をし、実用化の段階にもなってきておるというようなことでございまして
その対策といたしまして、大ざっぱに分けまして、深部対策を含む保安技術の問題、生産技術、石炭の利用技術、それから鉱害防止技術といったようなのが主要なテーマかと思います。それから、特に利用技術の面では、石炭のガス化、液化につきましてサンシャイン計画のもとに鋭意作業を進めておるということでございます。
深部移行に伴いまして、各炭鉱はともに自然条件がますます厳しくなることが予想されますので、今度の労使交渉では、社内における深部対策の検討と、その実施方法について協議をいたしましてまとめたところでございますが、国といたしましても、深部対策の検討と、技術開発に関しまして一層の促進方をお願いする次第でございます。
いまも幌内炭鉱の事故の問題で萩原会長に対して御質問がありましたけれども、自然条件が悪いんじゃなくて人為的なミスだったと、非常に働いている労働者の方に対して冷や水かけるみたいな発言をされましたが、確かに深部へ移行して——この深部対策というものは今後の日本の石炭産業界が二千万トン体制を維持していけるかいけないかの大きな問題点であります。
今後、深部対策につきましては、夕張の新炭鉱ばかりでなく、炭鉱全般にわたりまして深部移行に伴って、ますます地圧、ガス、高温など条件が一層厳しくなることが予測されます。しかし、深部対策の問題につきましては技術的に未知の部分がございますので、この対策の検討と技術の開発に関しまして一層の促進方をお願いする次第でございます。
○宮本政府委員 この報告書におきましては、石炭鉱山の保安確保のための基本的な考え方が、まず書かれておりまして、さらに引き続きまして現在、実施されている諸対策のほかに、保安管理体制、深部対策、研究開発体制、保安教育、国の監督指導等に具体的な考え方が述べられております。
それからまた、先ほどから、深部対策としては会社がそれなりの対策をとっていたと局長は御答弁になりました。そして、ここは非常に深部になっているしと、いろいろな点から特別Ａランクに指定されていたとおっしゃっていました。しかし、その特別Ａランクというのが直前に外されているわけですね。私は山で聞いたんです。
五十二年に切り羽に到達いたしましてメーンの出炭場になる、こういうことで、準備のために岩石坑道を掘進をしておったというふうに聞いておりまして、確かにこの幌内の鉱山の山の状況から見ますと、現在の切り羽だけではなしに将来の切り羽も考えていろいろ計画を立てて、それを進めておったということはあろうかと思いますが、直接その日の出炭につながるということでもございませんので、私はこの点につきましては、むしろ第二の深部対策
調査費の内容、私ちょっと体の調子がよくないから、立ち入って聞きませんけれども、山はねだのガス突出なんて本当に微々たるものですよ、深部対策と言いながら。こういう状況なんです。
先生御指摘の深部問題でございますが、これからの炭鉱の生命を左右するような重大な問題でございまして、深部対策というのは、やはりいろいろ検討し、これを充実していかなければならないということでございます。
○高木政府委員 ただいまの先生の御質問でございますけれども、深部対策といたしましては、不幸にしまして今回、幌内では事故を起こしましたけれども、現在でも地表下九百メートル、千メートルという山が二、三あるわけでございまして、私どもの今回の二千万トン以上の数字の中では、千百メートルぐらいまでは当然、掘れるであろうということを前提に置いて、いろいろ各山の生産を見たわけでございます。
このためには、石炭技術研究所あるいは外国の研究所とのタイアップ、あるいは日本におけるところの最高首脳に集まっていただきまして、協議会を通じての深部対策の建設的な意見を承るというふうないろんな問題があろうかと思いますが、緊急の課題になっております。 さらに、事業の中におきましては、保安教育の強化ということが必要かと思います。
○政府委員（宮本四郎君） その問題に対しまして、通産省の本省におきましても、札幌監督局におきましても、それぞれ深部対策の協議会を設けておりまして、いろいろ専門の方に集まっていただきまして検討中でございます。しかしながら、現在、おっしゃいますように、視力では千メートルの七片におきまして、五十一年、五十二年を目指して準備中でございます。
したがって、具体的に山で深部対策を考える場合には、その山の実情に応じた考えといいますか、対策をとらなければ解決はできないのでないかということを申し上げたつもりでございます。 ただいま、もう少し具体的に、それでは対策はないのか、あるいは地方別にそういう状況がないのかというようなお話でございました。
そういうことでございまして、学識経験者を集めました深部対策委員会というのをつくっておりまして、これは昨年の六月中間報告を出したところでございますが、従来の経験の延長に立って対処できる問題と、それからまた、深部へ移行していくに従いまして従来経験してなかったような新しい問題も出てまいりますわけですから、そういうそれぞれの問題につきましてやはり十分工夫をし、研究技術問題としてもこれと取り組んでいく必要があるというふうに
○対馬孝且君 先ほどの、いますぐの問題じゃありませんけれども、将来的に展望した場合に高度の技術化という技術研究もちろんありますけれども、絶対災害が起こらないと思った水力採炭が災害が起きているというような現実があるわけですから、先ほど言った学識経験者による深部対策委員会というものを持たれているということは結構なことです。それなりに意義あると思います。
なお、深部問題につきましては、通産内部でもこれは立地公害局のほうでございますけれども、深部対策委員会というようなことで、今後、山がだんだん深くなるということは当然でございますので、これに対する地圧問題、坑内温度の問題、あるいは坑内湧水の問題等について研究を重ねて、そういう研究をベースにしながら、事故のないように採掘していきたいということで、鋭意研究を進めているところでございます。
そんなことを考えますと、この深部対策の技術、これを確立すること、それからもう一つは、日本の場合は非常に傾斜の強い炭層、急傾斜の炭層が多いわけでございます。これは九州はあまりございませんが、北海道には非常に急傾斜が多うございます。こういった急傾斜の技術開発というのはまだまだ不十分でございます。これを何とかしなければ、いわゆる関係者と肩を並べて石炭の技術を推進するということはできません。
そういったものを拾い集めて深部対策、生産拡大というものに結びつけられるかどうかというものは、今後の問題であります。しかし、完全に同じ状態にするということはたぶん非常にむずかしい、若干条件が悪くなる。そういったところに労働者がはたして入ってくれるだろうかという問題も次に起こってまいります。 そんなことで、現在生きている炭鉱が年々深部化しいく、そしてそのためにいろいろな問題が発生してくる。